障害者 雇用のプロ
金額は月額5万2000円〜16万5000円程度で、生活保障というには不十分であるが、初めて障害者の所得保障が制度化されたことは、大きな意義があった。
その他、日本推進協議会が加盟団体と連携して運動を展開、実現をみたものに、身体障害者福祉法の改正、身体障害者雇用促進法の改正、精神衛生法の改正などがある。
1983年、日本推進協議会に加盟したいくつかの団体が中心になって、アメリカの自立生活運動(IL)の活動家を招待、「日米障害者自立セミナー」を聞いた。
このセミナーは障害者の自立と完全参加と平等」を模索していた日本の重度障害者に大きなインパクトを与え、各地で自立生活運動が始まるようになった。
同時に、精神薄弱者や精神障害者のためのグループ・ホーム守つくりが積極的に展開されるようになった。
作業所づくりとグループ・ホームつくりは、地域で生きることをめざす障害者たちの当面の課題である。
国際障害者年のテーマでもあった障害者の「完全参加と平等」への要求は、従来の福祉政策が障害者抜きで決定されてきた仕組みへの抗議であり、政策立案過程への障害者の参加を要求するものである。
こうした動きの中で、障害者自身による国際的な組織づくりが始まった。
1981年11月末、シンガポールで聞かれた「障害者インターナショナル」(ストックホルム)の第1回世界会議は、その具体的な動きの1つである。
全障害者の結集をめざすDPIに対して、日本の障害者も連携を強めていたが、1986年三月、日本組織としての「DPI日本会議」を発足させた。
また1988年9月には「リハビリテーション・インターナショナル」の第16回世界会議が、アジアで初めて東京で聞かれるに至っている。
障害児一生懸命勉強しています(島根・浜田養護学校の訪問教育)親が代弁できるだろうか1992年までの10年聞を、国連は「国連・障害者の10年」と定めた。
その到達目標は、すべての障害者の「完全参加と平等」である。
だが、精神薄弱者や自閉症者にとって、「完全参加」がはたして可能であろうか、という声をよく聞く。
車いすの障害者の場合、移動を阻む段差や建物や公共交通機関が障害を生む。
障害は人聞にはなく社会にあり、都市構造にあるという主張は比較的理解されやすい。
だが精神薄弱者の場合、そう簡単にいい切れないために、完全参加への条件がより複雑になってくる。
しかし、われわれ自身、社会への完全参加をどれだけ実現しているといえるだろうか。
単に能力に応じた部分参加をしているにすぎないのではないか。
お互いに可能な範囲での参加にすぎないとするならば、たとえ精神薄弱といわれようと、完全参加への道はあるはずである。
全日本精神薄弱者育成会の親たちは、物いえぬわが子に代わって、その願いを訴え、精神薄弱対策を進めてきた。
確かに、この親たちの長年の活動がなかったら、精神薄弱対策は大きく取り残されてきたに違いない。
しかし最近になって、親の願いと子どもの願いは違うのではないか、親が本当に子どもの代弁をできるのだろうか、もっと本人の声を聞くべきではないかという声が起こってきた。
表現する障害児国際障害者年の前年の198O年8月、笠岡市で聞かれた岡山県精神薄弱者育成会大会は「ひとりひとりの声を聞こう」をテーマに取り上げた。
これまで親は子どもの代弁者として運動を進めてきたが、はたしてそれは本当に子どもの願いだったのか。
さらにいえば、親が子の意見を代弁することは可能なのか。
その反省の上に立って、これからは精神薄弱者本人の声を聞き、運動を進めようというのが、この大会の趣旨であった。
参加した親たちの中には、「親が代弁しないで、誰がこの子たちを守れるのか」と、その可能性について疑問を持つ者も多く、必ずしも具体的な方向が示されたわけではないが、親の考え方に変化が兆してきたことは事実であった。
その1カ月後に聞かれた広島県精神薄弱者育成会大会では、初めての試みとして、9人の精神薄弱者を登壇させ、意見発表を聞いた。
「働きたい」「嫁さんをもらいたい」「親を安心させたい」という青年たちの素朴だが率直な主張は、集まった親たちを感動させた。
神奈川県小田原市の「親の会」では、198O年に規約を改正し、親だけでなく精神薄弱者本人を正会員とすることにした。
デンマークの精神薄弱者の親の会では、本人の中から理事も選出させているという。
今後、こうした傾向は急速に広がっていくに違いない。
子どもの見る「施設」山口県下関市にある「くすの園」は、精神薄弱児を持つ親たちが作った施設である。
ここで、園生たちとその親たちの意識調査をしたことがある。
親たちは「苦労して、やっと入れた施設だから、楽しく生涯をその中で送らせたい」という意見が大勢であった。
これに対して子どもたちは「ぼくたちは、がまんして施設で暮らしている。
いつになったら施設から出て、みんなと同じように暮らすことができるのか」というのである。
しかし、この答がすぐ出てきたわけではない。
「いつまでも学園に置いて欲しい」という親のねがいに対して、園生は、はじめは「家よりも学園の方がいい」と答え、「兄弟の結婚式に出席しないで欲しい」という親に対して、子どもは「結婚式に出席したくない」と答えている。
この園生の声を、そのまま受けとるわけにはいかない。
保母が時をおいて質問をくり返すと、次のように変わってくるからである。
「お母さんが学園にいつまでもいて欲しいというから、学園にいる。
ほんとは家に帰りたい」「私が結婚式に出ると迷惑がかかるから、行きたくないと答えたけど、ほんとは行きたかった」精神薄弱児の意見を引き出すことはむずかしい。
確かに「くすの園」の園生は、最初から本心をロにしていない。
この結果を見て、園長のNさんは、親のねがいを汲んで居住施設を作ったことは間違いだったのではないか、せめて通園施設にしておけば良かったのではないかと悩んだという。
岩手県の精神薄弱児施設「みたけ学園」でも、子どもたちの意識調査をしたことがある。
職員たちは、日ごろ「子どもたちのために」と口にしているが、当の子どもたちの声を聞いたことがない。
そのことへの反省から行なわれた。
職員が回答可能と判断した6割の子どもたちを対象に行なった調査だが、「施設の生活は忙しい」「自由時間が少ない」「困ったことがあったとき、相談する人がいない」「部屋が狭い」「外出の機会が少ない」などと指摘してきた。
「女の先生より男の先生の方が話しやすい」など、職員が予測しなかった答さえ返ってきていた。
親を傷つけまいとする心遣表現する障害児この調査を担当した細田一夫さんは、「半数近い子どもたちが、質問に対していきいきと回答してくれた。
はじめから回答不能ではないかと一方的に判断して20数名を調査対象からはずしたのは誤りだった」と反省している。
重症児も発言できる一方、判断力の弱い精神薄弱児の意見を、まともに受けとめるのは危険だ、大人たちの意見の受け売りにすぎない、という人も多い。
はたして、そうだろうか。
東京・世田谷区の「いずみ青年学級」は卒業後の精神薄弱者の社会教育の場であるが、もう1O年以上も前から、都内の同じ青年学級と合同で、毎年、弁論大会を聞いている。
いわば「青年の主張」精神薄弱者版であるこの大会がNHKの「青年の主張」と大きく違う点は、予選を通過した者が優劣を競うのではなく、全員が交替で出場し、重度の人にも機会が回ってくること。
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